令和3年12月21日に開催された和光市議会の定例会では、重要な議案が審議された。
特に注目されたのは、在宅重度心身障害者手当の支給に関する条例改正案である。この改正案は手当の金額を月額8,000円から5,000円へと減額するもので、賛成派と反対派の意見が交錯した。熊谷二郎議員は、「市民への事前説明が十分でない」と指摘し、反対の立場を鮮明にした。この議案は898人の対象者に影響があり、月3,000円の減額が生活に与える影響は大きいと懸念を示した。
一方で、待鳥美光議員は「財源の確保として必要な措置である」とし、改正案に賛成の意見を述べた。議案に対する討論は続き、最終的には原案が否決され、議会での議論は激しいものとなった。
また、議案第73号の和光市勤労福祉センター条例の改正案も同様に否決された。鳥飼雅司議員は、「元々の寄付条件に反することになる」と危惧し、存続すべきだとの見解を強調した。この改正案では、指定管理制度を廃止し市が直営することが決定され、今後の運営方針に対して疑問の声が上がった。一方で、猪原陽輔議員は運営コストを考慮し「やむを得ない措置である」と述べた。
さらに、令和3年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第7号）も上程され、議案が原案通り可決された。市長の柴崎光子氏は、経済的困難に直面している子育て世帯を支援するため、包括的な子育て世帯への臨時特別給付金を年内に実施する決定について説明した。新型コロナウイルスの影響を受けた市民に対する支援策として、現金10万円の一括支給が決まり、注目に値する。また、議案第81号では、子育て支援策としても意義深い結果となった。
議会は全体として、今後の施策に向けた議論を深めており、市民の声を反映するプロセスの重要性についても再認識される形となった。