令和5年9月11日、和光市の予算決算文教厚生分科会が全員協議会室で開かれた。
会議は、議案第74号「令和4年度埼玉県和光市一般会計歳入歳出決算の認定について」に関する質疑を中心に進行する。
会議では、まず社会教育総務費について質疑が行われ、鎌田泰春委員が文化財展示会参加者数が以前からゼロである理由を問いただした。
亀井生涯学習課長は、新型コロナウイルスの影響で展示会が延期された経緯を説明した。松永靖恵委員が補助金の周知についても言及し、予算額の少ない保存団体の現状を懸念した。
次に、成人式の記念品問題が取り上げられ、伊藤妙子委員が報償費の流用理由を問い、亀井生涯学習課長は、実行委員の人数激減を要因に挙げた。さらに、教育扶助に関して、予算計上の見直しが協議された。
特に萩原圭一委員は中学校の不登校率上昇について懸念を示し、受給者に対する周知徹底が求められた。
また、教育振興費の申請方法についても検討がなされ、特に教育支援センターからのサポート体制強化が意識されている。
最近の課題としては、スマホ教室の運営が挙げられ、伊藤妙子委員が多くを目指すよう意見した。
さらに、栄養管理のシステム導入に関する更新が行われ、その効果についても質疑応答が重ねられた。
最後に、部活動外部指導員の位置づけや効果が議論され、その重要性と身近な活動への参加促進が強調された。
教員や保護者の声が反映された形で、今後の事業運営に影響を与えることが期待される。