令和3年12月に開催された和光市議会定例会では、市政に対する一般質問が行われ、多様な課題が取り上げられた。
最初に、内山恵子議員（緑風会）は、駐輪場の整備について質問した。外環上部の自転車駐輪場について、利用者へのアンケート調査を基に有料化を進める方針が示されたが、工事の開始が遅れていることに不満の声が上がった。内山議員は工事の進捗状況や利用可能な代替駐輪場の確保について質問した。
建設部長の漆原博之氏は、工事は年明けに着手予定であり、利用者には現場掲示やホームページで周知し、アクセス可能な周辺駐輪場の情報提供を行う方針を回答した。他の質問者からも駐輪場の利用率を考慮した対応が求められた。
次に、防災に関する質問が続いた。内山議員は、最近の地震の増加を受けた避難所の開設について質問した。危機管理監の中川宏樹氏は、和光市の被害想定や避難所開設計画を具体的に述べ、市民への避難行動の啓発や在宅避難の重要性を強調した。また、災害時の帰宅困難者に対する具体的な支援策についても言及された。
富澤啓二議員（公明党）からは、和光市版MaaSとなる自動運転サービスの導入計画が取り上げられた。市の未来技術地域実装協議会を通じて、来るべき高齢化社会に対応した移動の自由を確保することを目指しているとのこと。市長の柴崎光子氏は、MaaS計画について意欲を示し、早急に実現に向けた取り組みを進める考えを述べた。
さらに、伊藤妙子議員（公明党）は、高齢者福祉に関する取り組みに質問をした。最近の調査結果から、高齢者の生活支援における課題が浮き彫りになったことに対し、市の施策の進捗を評価。その一方で、今後の施策に必要な具体的な取り組みを求めた。大野久芳保健福祉部長は、介護予防事業や認知症施策に関する努力を説明し、地域での取り組みの強化を約束した。
各議員の質問に対し、職員は答弁において具体的な施策の進捗を挙げ、レスポンスの管理強化や情報の周知徹底に力を入れる必要性を再確認した。市民の安全や福祉を確保するための記事や取り組みが強調され、和光市全体のさらなる発展に向けた市議会の姿勢が見受けられた。