令和6年3月21日に行われた和光市議会の会議では、財政運営や市政に関する重要な質問が取り上げられた。議員からは、特に財政状況への懸念や新規事業の立ち上げを巡る認識が問われた。
中でも、日本共産党の鳥飼雅司議員が行った一般質問では、財政状況と新規事業へのアプローチが中心に議論された。彼は、令和6年度の予算が318億5,000万円に達することに言及し、「財政が厳しいと言われる中で新規事業を進めることはますます難しくなる」との見解を示した。さらに、柴崎光子市長は「新規事業の実施には既存事業の進捗を考慮し、過度な財政負担がかからないように調整していく」と説明した。
一方、国民健康保険に関する議論では、斎藤幸子健康部長が、国民健康保険税の今後の計画について詳細を述べた。特に、今回の改正には保険税率の変更が含まれており、課税方式が例年とは異なる形で適用されることが懸念され、一般市民への影響が予測される。鳥飼議員は「市民負担の増加が懸念される」としており、より公平な負担に対する柔軟な対応を求めている。
また、子育て政策に関しては、渡邉竜幸議員が公共交通施策に関連した質問を提示し、東武バスウエスト株式会社からの撤退問題に対する今後の対応を市はどのように考えているかの確認が行われた。市は、コミュニティバスの維持に向けて引き続き協議を進める意向を示している。
閉会に先立ち、市長は議会に対して「市は市民の声をしっかり受け止め、議論を重ねながら協力して進めていく」との方針を改めて表明した。
今後の和光市政において、引き続き財政運営や市民福祉の拡充に向けた真剣な取り組みが求められることは明白である。