令和6年3月に開催された予算決算文教厚生分科会では、埼玉県和光市の令和6年度一般会計予算および介護保険特別会計予算が審議された。
この会議では特に、一般会計予算に関する議案第25号が重要視された。出席した赤松祐造会長は、保育園についての入所状況や教育予算についても言及した。最近のデータによると、令和6年度の1歳児クラスでは約40名の空きがあり、ゼロ歳児クラスには48名の空きが見込まれていることから、保育サービスの充実が求められている。菅原満委員は、ICTを活用した保育園入所の効率化について質問し、徳倉保育サポート課長は、和光市では申し込みの一部をLINEで行い、他は郵送対応していると述べた。これにより、少人数のスタッフで業務が行える体制が整っている。
また、介護保険特別会計予算に関する議案第28号の検討では、特に地域支援事業と介護サービスの展開に関して議論が交わされた。その中で、今後の地域支援の充実度が問われ、特に高齢者向けのファミリーサポートセンターの運営が注目を浴びた。現在、79名の協力会員が登録しており、ニーズに応じたサービス提供が円滑に行われていることが報告された。
更に、午後の質疑で、新たな発育・発達相談の取り組みが話題に上がり、健康な赤ちゃんを診るスクリーニングに関する重要性が強調された。武田ネウボラ課長は、新たな事業として設けるスクリーニング体制が、疾患や発達の遅れを早期に発見するために策定されていると述べた。また、図書館や公民館における利用状況や維持管理、設営についても報告が上がり、特に巨大な公共施設の維持に関する懸念が表明された。
この分科会では、市民と連携し、保育サービスや地域支援、また教育および文化活動の推進が一層求められている。市が掲げる"こどもまんなか社会"の実現に向けた努力が引き続き重要であることが確認された。