和光市議会は令和4年6月定例会を開催し、さまざまな市政に対する一般質問が行われた。
主な焦点の一つは、市街地開発における無電柱化推進に関するものであり、金井伸夫議員は無電柱化まちづくり促進事業の必要性を訴えた。市は、無電柱化を推進するための整備計画を早期に策定する必要性に応じて積極的な姿勢を見せ、地域振興にもつながるとの見解を示した。市議会は、この施策を和光版スーパー・シティ構想の一環として捉え、進行中の自動運転サービス導入事業とも連携させる方針を示している。
また、空き家問題についても立ち入った議論が行われた。金井伸夫議員は、中古住宅市場の活性化が空き家対策として必要であり、そのための具体的な施策を打ち出すべきとの考えを示した。市は、透明性の高い取引環境を整え、民間業者と連携して取り組む考えを述べた。
教育問題に関しては、ヤングケアラーの支援に関する取り組みが注目された。教育長の石川毅氏は、地域学校協働活動の一環を立ち上げて、地域住民との連携を強化していく方針を示した。これにより、家庭や地域での多様な支援が促進されることを期待する。さらに、リフィル処方箋制度導入についても触れ、新たな医療制度を通じて市民の医療アクセスの向上を図る意向が示された。
一方で、職員のパワーハラスメント問題に関する厳しい課題も浮き彫りとなった。市では再発防止策として、内部統制制度の導入を検討しており、職員評価制度を見直すことが急務であるとの声も上がった。今後、これらの施策がどのように実行に移されるか、市民からの関心が高まる中で進展が期待されている。