令和元年の和光市議会は、９月３０日に開催された定例会で、さまざまな議案について活発な討論と採決を行った。
特に議案第45号では、市長及び副市長の給料減額に関する特例条例が提案された。本案は元職員の不祥事を受けたもので、市は責任を明確にし、市民の信頼回復を図るための自戒措置として位置づけられたが、賛成と反対の意見が分かれ、議案は否決された。この背景には、事件が未解明である中、責任の所在を過剰に明確化することへの懸念があったとされる。
また、高齢者の安全運転支援や移動手段の確保を求める意見書案第６号も採択された。これは高齢者が運転免許を返納した後の足を確保するために、コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーの重要性を訴えるものだ。
委員長報告においては、特に総務環境常任委員会が行った報告が注目された。富澤啓二委員長は、複合施設整備の民間収益事業用地について、運営事業の貢献を強調した。
議案第51号では、一連の不祥事を踏まえた補正予算が提案され、自金庫管理体制の強化が含まれており、監視カメラの設置や新たな金庫の設置が決定された。これについては賛否が分かれ、根本的な倫理観の欠如に対して対策を求める声も上がった。
この会議での質疑応答を通じて、さまざまな意見や不安が市民から寄せられたが、それを受けた形で市は一連の事案について改善策を模索していることが伝えられた。また、和光市では今後も再発防止に向けた取り組みを続けるとともに、透明性を持った対応を進めることが求められている。