令和3年6月の和光市議会定例会が開催された。この会議では、複数の重要な議案が取り上げられ、特に議案第31号から第40号に関して大きな議論が交わされた。
まず、総務環境常任委員会からの報告によると、議案第31号で和光市税条例の一部改正が承認された。具体的には、国外に居住する方を扶養する納税義務者への適用見直しが行われており、約25名が均等割の対象となっていると報告された。委員会ではこの改正による影響人数について詳細な質疑があり、採決の結果、原案通り可決された。
次に、議案第32号についても同様に議論がなされ、和光市手数料条例の一部改正が提案され、原案が可決された。今回の改正は、都市計画の視点から手数料を設定するもので、経済的な負担を軽減する狙いがあることが強調された。
また、議案第40号では令和3年度埼玉県和光市一般会計補正予算が審議された。説明によると、この補正予算により新型コロナウイルスの影響を受けた世帯に向けた支援が計上されている。ここでは委員からの質問が相次ぎ、特に財政調整基金の残高について懸念の声が上がった。市の財政担当者は、今後の見通しとして積み立てを行う意向を示した。
重要なテーマの一つとして挙げられたのが、元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会の報告である。安保友博議員が委員長を務めるこの委員会は、さらなる調査の必要性を認識しており、今後の進展に期待が寄せられた。委員の間では、不祥事の範囲を広げ、全容を解明する動きが求められている。
議会では最後に、全ての議案が原案通り可決され、会期の成果を振り返る意味でも重要な意味を持つ定例会となった。柴崎市長は、定例会の閉会にあたり、新型コロナウイルスへの取り組みや市政運営におくる姿勢を表明し、議員や市民の支援を呼びかけた。これにより、議会の業務が完了し、和光市の未来に向けた新たな課題に取り組む姿勢が確認された。