令和3年3月、和光市議会は定例会を開催し、さまざまな議案が審議された。
特に議案第8号に関する質疑では、「母性・乳児及び幼児の保健指導に関すること」が削除される理由が問われた。この件について、保健福祉部長の川辺聡氏は、担当が現在の組織体制に合わせて見直されることを説明。具体的には、ネウボラ課が母子保健に関する担当を引き継ぐ旨が語られた。
また、議案第11号においては、指定居宅介護支援事業の改正規定が令和3年10月1日から施行される理由についても問いかけがあった。この際、川辺部長は、国から示された周知期間の確保が理由であると述べ、効果的な点検・検証の仕組みを整備する重要性を強調した。
さらに、議案第13号の令和2年度一般会計補正予算については、教育振興費の減額に関する質問が相次いだ。教育長の大久保昭男氏は、新型コロナウイルス影響下でのICT環境整備において生じた予算見直しの理由を説明。具体的には、契約期間の調整や入札差金による減額などが言及された。
加えて、議案第24号の控訴に関する提起の際には、松本武洋市長が市職員の分限休職処分について説明し、個人のプライバシーに配慮した経緯を説明した。議会には報告がなかったことへの疑問に対し、総務部長がデリケートな内容であることを理由に挙げ、今後の情報提供の方法を見直す意向も示されている。
このように、今議会では、様々な質疑と議案に対する真摯な討論が行われ、市民に寄り添った行政運営のための重要な決定が下されることが期待される。