令和1年12月の和光市議会定例会で、様々な議題が議論された。特に返還金についての質疑が注目を集めた。元職員の不祥事を受け、4,500万円の交付金返還が求められ、市が実施した整備計画について疑念が生じている。主に、高齢者専用賃貸住宅に関するものであり、病床移行が実施されなかったことから返還が命じられた。市長は、「捜査影響の観点から、詳細な情報公開はできない」と説明した。市議会は、市が行った情報公開請求に抗し、返還金の経緯については明確な答弁を避ける姿勢を見せた。ただ、隠されないよう努力している声明も示された。
また、パワハラについても厳詰めの議論が展開された。元幹部職員が訓告を受けた後の反省や処遇について、議員らからは厳しい指摘が寄せられた。市長は、通達を通じて指導を強化する考えを示しつつ、「組織の風通し向上や、再発防止策強化を図りたい」と強調した。今回の議会では、実態としてのパワハラ件数が20件に及び、複数の職員が名乗り出たことが報告された。市は、今後も職員へのハラスメント防止のための研修を定期的に行う方針を示した。
一方で、スポーツ施設の利用に関する議論では、市内外の団体の取り扱いに明確な差があり、個人使用よりも団体使用が特に重視されていると指摘された。市外団体の場合、料金が高くなるため、状況に応じた柔軟な対応が求められている。特に庭球場利用を巡る市内外団体の取扱に対し、明確化を求める意見が多く見られ、市民にとって適切な利用環境が提供されることが希望された。
和光市は, 今後の透明性を高め、議会の信頼回復に努める必要がある。市民が求める情報を提供し、しっかりした組織の運営を行う姿勢が求められている。また、パワハラや不祥事に対する対策を徹底し、職員の意識向上を図ることが重要とされている。今後の動向に注目が集まる。