令和3年11月24日、和光市議会第1回臨時会が開催された。
本日の議題は、市長、副市長及び教育長の給与改定についての改正案と、職員の給与及び任期付職員の採用に関する条例改正であった。
柴崎光子市長は、この改正が令和3年8月10日の人事院勧告に基づいていると説明した。すなわち、市長、副市長、教育長の期末手当を年間で0.15月分引き下げる内容となるとのこと。これにより、市長らの年間支給割合は4.15月に調整されるという。
一方、職員の方については、同じく0.15月分引き下げにより、年間支給割合は4.3月となる。
再任用職員は0.1月分引き下げ、2.25月に、また会計年度任用職員についても0.15月分引き下げ、2.4月とする方針である。これらの改定は、いずれも人事院勧告に準じた形で行われる。
この提案に対して、議員からは早急な会議開催の理由が問われた。熊谷二郎議員は、来月の定例議会に間に合わないためであると説明した鈴木均総務部長に対し、議会開催のスケジュールについて異議を唱えた。また、これらの給与引き下げが職員のモチベーションに与える影響を懸念する声も多数上がった。赤松祐造議員はこの引き下げを受けた職員の心理的影響について質問し、組合の意見がどのように反映されるのかを確認した。
さらに、議案第64号は原案通り採決されながらも、議案第65号（職員の給与に関する条例改正）は否決される結果となった。この対応は、経済状況を考慮した内容でもあるため、今後の方針調整に注目が集まる。
本日の議論を通じて、和光市における公務員給与の見直し問題の重要性が再認識されたことは間違いない。前途多難な経済回復の中、今回の決定がどのように市民の信頼に影響するかは今後の展開次第である。