令和元年９月定例会では、和光市の市政全般に関する一般質問が行われ、多くの重要テーマが議論された。
注目されたのは、生活保護不正受給に関連する職員の現金取り扱い問題である。
安保友博議員は、この不祥事を受けての職員の現金処理の実務について質問した。
大野孝治保健福祉部長は、生活保護制度において職員が被保護者の現金を取り扱うケースを明瞭に示し、細心の注意を払って対応していると答えた。
また、職員のモチベーション維持への懸念も表明し、早期の真相究明が求められている。
次に、市内循環バスの利便性向上策が話題となった。
木村暢宏建設部長は、令和２年４月からの運行見直しに向けての素案作成が進行していること、また市民説明会での意見募集を実施していることを強調した。
質問者よりデマンド交通やバス停ハブ化の導入についても言及され、地域の交通機関の相互連携が不可欠であることが掲示された。
防災関連では、火災発生時の防災行政無線の活用が議論された。
仲司危機管理監は、防災無線の誤報に関する課題を認識し、慎重に運用を進めることを表明した。
特に、火災現場の情報の即時放送の重要性が示唆され、地域コミュニティとの連携強化が求められている。
また、スポーツチームの支援において、和光市は自治体レベルでのスポーツ振興を進めている。
教育部長の結城浩一郎氏は、プロスポーツチームとの連携活動について説明し、地域に根ざしたスポーツイベントの充実に向けた取り組みが進行中であることを明かした。
これは、東京五輪に向けた機運醸成の活動とも連動し、地域愛着を深める要因と見なされる。
総じて、今回の定例会では、和光市における市政のさまざまな課題が論じられ、市民の生活に直接関わる議題についての重要性が再認識された。