令和3年3月11日、和光市議会で行われた定例会では、重要な市政に対する一般質問が行われた。市政全般についての意見や提案が多く寄せられ、市民の関心の高さが伺える場面も見られた。
主に市政に対する一般質問では、特に不祥事に関する情報発信の不足についての指摘が目立った。冨澤勝広議員は過去の不祥事に対する対応の遅れを懸念し、「市民への迅速な情報発信が求められる。信頼回復に向けた取り組みを強化しなければならない」と述べた。これに対し、松本市長は「事件の真相究明には時間がかかるが、市民の皆様には出来る限り情報を提供し、信頼を取り戻す努力が必要である」とし、早期の情報発信の重要性を訴えた。
さらに、フードパントリーの市主催化に関する議論も交わされた。多くの議員が、生活困窮者に対する支援を強化する必要性を強調。特に、家庭のサポートを求める声が大きかった。また、熊谷二郎議員は、「公共交通の見直しや利便性向上が急務である」とし、特に自動運転車両の導入についての疑問を提起。「導入することで市民の便益がどれほど向上するのか、他の先行事例から学ぶ必要がある」と指摘した。
もう一つの重要なテーマは、教育分野のICT環境整備に関することだった。菅原満議員は「和光市教育振興基本計画の中で、ICTを活用した教育の質向上が期待されている。全ての教員に対して適切な研修が必要だ」との見解を示した。この発言に対し、大久保教育長は「タブレット端末の導入による教育効果や教員の研修体制の強化へ向けた取り組みは進めている」と応じた。
また、コロナウイルス関連のデータや計画についての情報提供も求められた。特に、生活困窮者の支援、健康問題及び公共施設の管理運営に関する課題も浮上。中蔦企画部長は「市として今後も透明性を持たせ、情報を提供して市民に安心感を与えられる方策を考えていく」との方針を表明した。
このように、市政に対するさまざまな意見が交わされ、議会は市民の生活向上に向けた具体的な施策を模索している様子が見受けられた。特に、今後の不透明な時期において、市と市民が連携し、さらなる信頼関係を築いていくことが求められている。