令和2年12月10日に開催された和光市議会12月定例会で、18名の議員が出席し、市政に対する一般質問が行われた。
一般質問の中で、特に高齢者福祉に関する問題が取り上げられた。鳥飼雅司議員（日本共産党）は、高齢者施設の待機状況について尋ねた。川辺聡保健福祉部長は、特別養護老人ホーム和光苑の男性待機者が22人、女性が36人で、合計58人となっていることを報告し、介護老人保健施設ナーシングホーム和光には待機者がいないことを明らかにした。また、ミニ特養の新設の進捗状況についても言及し、事業者から人材確保の難しさが指摘され、事業の採算性が問題に挙げられた。
続いて、教育行政についても多くの質疑があり、特にコロナ禍における学校の状況が焦点となった。大久保昭男教育長は、年間授業時間数は確保されており、オンライン授業や社会教育の実施を通じて教育活動が続けられていることを強調した。
さらに、松永靖恵議員（やさしい未来の会）は、ケアラー支援について質問し、和光市が地域包括ケアシステムの中でどのようにケアラーを支えるかに関心を寄せた。この件について、川辺聡部長は、育児と介護の両立問題についての調査を行い、今後も支援策の検討を続ける意向を示した。
また、障害者の特定健診についても質問があり、障害者の健康状態を把握し、必要な対応を行っていくことが求められた。市は関係機関と連携し、障害者の受診を促す努力を行うことを約束した。
最後に、文書管理や指定管理者制度についても戦略や運用に対する質問があり、文書管理の透明性、指定管理者の選定基準、及び行政の信頼性向上に向けた取り組みが共有された。これに関連して、松本市長もコロナ禍における地域づくりの課題と、今後どう進めていくかに触れ、柔軟な対応と新たな発想の重要性を強調した。
今後、これらの議論は和光市の今後の方針や施策を決定する上で重要な意味を持つことになると考えられ、議会は引き続き市民の意見を反映する形での施策展開に努める旨を確認した。