令和２年和光市議会第１回臨時会が開催され、重要な議題として新型コロナウイルス対策と一般会計補正予算が討議された。
まず、市長の松本武洋氏は新型コロナウイルス感染症に関する最新の状況を報告した。市内では39件の感染者が確認されており、特に先日の連休中に５件の感染が判明したと述べた。医療機関での感染もあり、適切な対応が求められる中で、迅速な検査を実施する必要性を強調した。
続いて議案第62号と議案第63号が上程され、専決処分による補正予算の承認が求められた。議案第62号は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する国の第二次補正予算を受け、低所得独り親世帯への臨時特別給付金やPCR検査支援事業に対する補助金が含まれている。また、議案第63号では、独自の子育て応援特別給付金として、対象枠を令和２年４月28日から４月１日間に生まれた新生児に10万円が支給されることが報告された。
赤松祐造議員は、議案第62号に対し質疑を行い、PCR検査事業の実施内容について具体的な数字を求めた。川辺聡保健福祉部長は、朝霞地区医師会と連携し、陰圧テントを設置して行う計画を説明し、過去の検査実績も報告した。また、感染拡大に伴う早急な対応が必要であることを認識しつつも、医療機関の現状を踏まえて能力の拡充についても議論が交わされた。
さらに、松本市長は検査体制の強化や啓発活動の重要性について触れ、市民が感染防止策を学ぶ必要があると述べた。議論の中で、熊谷二郎議員が経済的な支援について財政調整基金の状況を懸念し、今後の見通しを問う場面もあった。市は、財政面での配慮を行いながら、感染症対策を着実に進める考えを示した。
今回の会議では、緊急性を踏まえた専決処分が承認され、新型コロナウイルス対策と子育て支援に向けた具体的な予算が可決された。議決は全議員の賛成により成立し、和光市の対応が今後も注目される。