令和3年3月8日に開催された和光市議会の定例会では、市政に対する一般質問が中心議題となった。
まず、赤松祐造議員は新型コロナ感染対策に関して、和光市の現状と今後の見通しについて質問した。保健福祉部長の川辺聡氏は「和光市では2月23日現在、484人の陽性者が確認されている」と報告。現行のPCR検査体制についても、埼玉県の指定診療・検査医療機関が6か所ある点を強調し、体制が整っているとした。ワクチン接種計画や接種体制についても言及があり、"今後のワクチン供給状況によって調整が必要"と説明した。
続いて一般質問では広沢複合施設の建設についても議論された。赤松議員は「新保健センターが地域住民にとってどれだけ新しい機能を提供するのか」と投げかけた。川辺氏は、設備や機能がバリアフリー対応であることを明示し、災害時の対応力が強化されている点を指摘した。建設費は約7億円であると報告された。
赤松議員はまた、地域の待機高齢者問題にも触れた。施設の増設や職員の確保が急務であるとの見解に対し、市は「高齢者福祉施策を進める方針である」と強調した。
さらに、外環側道の住環境問題と交通事故多発についても意見が上がり、地元住民の苦情があることから「早急な対策が求められている」とした。市長の松本武洋氏は、「安全な交通環境を整備する必要性が高まっており、対策を進める」と表明した。
次に小嶋智子議員は、新型コロナ対策に続いて教育問題に関する質問を行った。発達障害がある児童・生徒に対するICT活用の現状を問う中で、大久保昭男教育長は「タブレット導入により個別の学びが強化される」と回答した。また、子供の貧困問題への対応についても、その重要性を認識していると述べた。
最後に金井伸夫議員は、町の発展に向けた施策や公共交通の整備を提案。市がデジタルトランスフォーメーションを進める中で、地域住民の使いやすい環境を作ることが重要であるとも強調した。
今回の定例会は、多面的な視点から地域課題に対する意見が交わされ、今後の施策に期待が寄せられるものとなった。