令和5年6月20日、和光市議会の定例会が行われ、様々な市政に関する重要な議題が議論された。
主な質問の一つは、今年1月からスタートした「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」についてである。この制度により、性的マイノリティやその他の家族関係を届け出ることが可能となり、現在1組の届け出があったことを確認した。田中総務部長は不動産会社や医療機関への周知を進める旨を述べ、鴻巣市など他市の取り組みを参考にする意向も示した。
また、プレコンセプションケア、すなわち妊娠を希望する女性やカップルに対し、健康管理を促進する取組の推進についても議論された。国や県の方針に基づき、さらなる周知を図ることが計画されている。
次に、HPVワクチン接種に関しても議論がなされた。HPVワクチンに関して、令和4年度のワクチン接種実績が486件、キャッチアップ対象者に対しても積極的に案内を行っていることが報告された。また、男子接種に関する助成についても、国の方針を注視しながら前向きに検討する意向が示された。
学校生活の安全対策においては、校庭等の安全点検の実施状況が確認され、校内不審者への対策も議題に上がった。教育長は安全対策への継続的な努力と学校との連携を強調した。
医療的ケア児支援も重要な議題の一つであった。現状は医療機関と保健センターなどが分散的に情報を把握している状況で、今後の支援体制の強化が求められている。特に家庭での支援を確実にするために、コーディネーターの配置が重要とされているが、具体的なスケジュールは決まっていないとのことだ。
また、特別養護老人ホームの整備についても話が及び、少人数制の施設が事業者にとって採算上難しい状況が報告された。地域住民のニーズを反映させるために、より市場の動向に則した施設整備の必要性が指摘された。
交通弱者対策については、市内循環バスについての見直し案が示され、タクシーチケット配布の実績についても報告された。新たな交通施策を通じて、高齢者や交通弱者の移動を確保するための取り組みが進行中であることが確認された。
これらを受けて、政策の適切な実施と市民の安全確保、また多様性を尊重する施策の展開が今後の重要な課題となることが再確認された。