令和5年6月23日、和光市議会が開催され、市政に関する一般質問が行われた。議題は学校給食、安全な地域作り、国民健康保険、保育行政など多岐にわたり、議員はこれらの課題に真剣に取り組む姿勢を示した。特に、吉田活世議員は、学校給食の無償化や食育の推進に焦点を当て、コロナ禍や経済的な影響を受ける子育て世代への配慮が求められるとして、深い洞察を提供した。
吉田活世議員は、「学校給食における食育の推進状況について」との質問で、学校給食がただの食事ではなく、教育の一環であることを強調した。具体的には、校内での給食体験や地産地消の実践が、子供たちの健全な成長に寄与していると述べた。さらに、給食に必要な予算の無償化や安定供給の必要性についても触れ、「流通の確保は生活基盤に直結している」と訴えた。
また、鳥飼雅司議員は、国民健康保険について質問し、市民の負担の増加やその対応についての市の考えを求めた。現時点での負担の試算は困難だが、県の新しい方針に基づく財政的な影響を懸念する声が上がった。市としては、引き続き市民の健康を重視し、保険税の見直しを含む対策を講じることを約束した。
保育行政について、安保友博議員は待機児童問題について触れ、現在の定員状況と今後の見通しについて質問した。市長は、定員割れが続く中での適切な対応として、市独自の補助金制度を強化し、保育ニーズに合わせた支援を行う考えを示した。また、保育士の体制強化や定員の見直しについても言及され、地域のニーズに基づいた柔軟な対応が求められている。
さらに、松永靖恵議員は、医療的ケア児に関する支援策について質問し、就学相談や障害児への支援体制が不十分であるとの報告があり、改善が必要であるとの意見が集まった。他市の取り組みを参考にしながら、和光市でも早急に具体策を講じる必要があるとの認識が示された。
最後に、市長は元職員に関する不祥事への対応について言及し、「行政執行の責任を果たす」ために訴訟を続ける姿勢を説明した。多くの議員からは市民への説明責任が求められ、透明で信頼される行政の実現に向けた具体的な行動を求める声が相次いだ。議会は今後、和光市の未来を見据え、様々な課題解決に向けた議論を続ける意向を示した。