令和2年11月26日、和光市議会において12月定例会が開催された。
初日は開会となり、出席議員数が定足数に達していることが確認され、会議が開始された。その後、会期は本日から12月15日までの20日間と決定された。
議長の吉田武司議員は、議長報告として先期の陳情に関する審議結果を通知したことを説明した。また、埼玉県市議会における会議参加報告も行った。その後、監査報告が行われ、現金出納検査の結果が報告された。代表監査委員の山田史明氏は、現金の出納及び保管は適切に行われているとの確認をし、その詳細の報告書が配布された。
続いて、提出議案が報告され、21件の議案が上程された。その中でも、人権擁護委員の推薦に関する諮問2件、及び中学校生徒・教師用タブレット端末購入契約締結に関する議案が重要な位置を占めた。市長の松本武洋氏は、タブレット端末購入を行う契約について、金額は約2億7,672万円で、納入は市内中学校へ行われると説明した。
また、議案第87号、職員の給与に関する条例の改正が提案され、熊谷二郎議員からの質疑に対し、総務長の鈴木均氏が、国の人事院勧告を受けて期末手当の支給割合を引き下げる理由を説明した。この改正により、職員の年間支給割合は4.45月に調整されることとなった。
議案第99号に関する議論では、新型コロナウイルス感染症対策として、65歳以上の高齢者及び基礎疾患を持つ者を対象にしたPCR検査助成に関する予算案が上提された。保健福祉部長の川辺聡氏は、対象者600人を見込み、検査体制の詳細を説明した。
最終的に、出席議員の意見に基づき、提出された議案は採決され、全て原案通り可決される運びとなった。次会の日程報告を経て、午前10時39分に散会となった。