令和3年3月9日、和光市議会は定例会を開催した。この会議では、地域共生社会の実現や障がい者支援、公共交通などについての一般質問が行われ、参加議員たちの活発な議論が展開された。
特に重層的支援体制整備事業について、富澤啓二議員（公明党）は、少子高齢化が進む中で複雑化するリスクに対応する包括的な支援体制が必要だと訴えた。富澤議員は、「相談を断らず、必要な支援に繋げる体制の整備を求める」と強調した。これに対し、川辺聡保健福祉部長は、包括的な相談支援が重層的支援の主要な柱であることを述べ、すでに地域福祉コーディネーターを配置し、相談体制の整備に努めていると答えた。
次に取り上げられたのは、障がい者に対する就労支援に関する質問であった。富澤議員は、テレワーク時代において、障がい者の就労機会を広げるための取り組みを求めた。彼は、「市内での障がい者雇用の促進が急務である」と強調した。これに対し、川辺保健福祉部長は、就労支援センターとの連携を通じて就労移行支援を強化していると説明した。
さらに会議では、地域公共交通についての議論も行われた。特に、高齢者の移動手段を確保するための公共交通の維持・再編が必要であることが強調され、多くの市民が利用しやすい交通ネットワークの構築が求められた。富澤議員は、次世代移動サービスのMaaSについて具体的な実施例を挙げ、地域との連携を呼び掛けた。
上下水道の管理についても質問があり、環境問題や維持管理の重要性が再確認された。河川や水道の老朽化問題について、直面するリスクを軽減するための適切な管理体制が求められている。
最後に、地球温暖化やSDGsに関する問題も討議され、持続可能な社会の実現に向けた市の取り組みが重要視された。市の企画部長は、「地域の特性を生かした施策を進め、SDGsを具体的に目指す必要がある」と語った。
この会議を通じて、和光市の今後の発展に向けた重要な施策が議論され、市民の生活向上に寄与するよう積極的な取り組みが求められている。