令和5年12月15日に開催された和光市議会の定例会では、市政に対する質疑応答が行われ、重要な課題が議論された。
部活動の地域移行については、国の方針を受けて和光市でもその必要性が認識されている。石川教育長は、現在の部活動が教職員にとって負担となっていることを指摘しながら、地域移行が教職員の働き方改革にも寄与する可能性を示唆した。地域のクラブ・団体などとの連携に向けて取り組む姿勢を強調している。
上下水道事業では、老朽化対策や施設整備についての見通しが示された。佐々木上下水道部長は、水道事業の独立採算制を維持しつつ、施設の定期点検と更新を計画的に進める意義を述べ、経営戦略に基づく運営を続ける姿勢を明言した。このように、長期的視点での施設整備が重要であるとの認識が示された。
次に関心を集めたのは、ＥＳＣＯ事業の進捗である。大野企画部長は、事業者からの提案に基づき、庁舎と市民文化センターの空調機器の集約化を進めているとしながら、エネルギー効率を高める方針を明らかにした。しかし、安保友博議員は、集約化による設備の故障時に全館が機能しなくなるリスクについて懸念を表明し、代替策の必要性を指摘している。
入札制度に関する質疑では、過去の事例を踏まえた改正や市内業者の育成に向けた取り組みが報告された。特に、安保議員は市内業者への配慮を求め、健全な関係の構築が必要であると強調した。加えて、透明性を確保するためにも、入札制度の見直しや北朝霞問題に対する議論が必要であることが指摘された。
不祥事やミスに関する責任の所在も重要なテーマであった。市長は、責任を市として認めているとし、市政運営の改善に取り組む意向を示したが、議員からは具体的な再発防止策の実行を求める声が上がった。特に、元職員による不祥事への対応や、適用されないとされる法律の解釈についての疑問も提起された。
障害者施設に関しては、虐待疑義の通報があったが、認定には至らなかったことが報告された。長坂福祉部長は、今後も市民からの信頼を得るために、適切な観察と事業者への指導を続ける意向を示している。さらに、放課後等デイサービスが現在1か所しかない現状に対し、需要の増加を踏まえた施設拡充が必要であるとの考えも示されており、地域での支援が待たれるところである。
また、障害者週間の取組としては、地域の理解を深めるイベントが各所で開催され、参加者から好評を得たことが報告された。市民環境部における周知活動の強化が求められている。
最後に、自立支援協議会の在り方に関しても、松永靖恵議員からの質疑があり、部会設置に向けた検討が進められている。市としては、多様化する市民のニーズに対応するため、より細やかな施策の実施が期待されている。