令和5年3月27日、和光市議会において3月定例会が開催され、議案に対する質疑が行われた。
出席議員により、合計17名の議員が参加し、議題には議案第3号から第14号、第16号から第26号までが含まれる。
質疑の中で特に注目を集めたのは、和光市部設置条例の一部改正に関する議案である。この議案に先立ち内山恵子議員は、「本条例改正の目的は何か」と問いかけた。企画部長の中蔦裕猛氏は、「効率的かつ効果的な事務処理の実現を目指し、各部局の規模の適正化を図ることを目的としている」との見解を示した。
また、内山議員は組織改正の影響が市民サービスに及ぶ可能性についても懸念を表明したが、中蔦企画部長は、「影響が最小限となるタイミングを検討し、施行日を令和5年10月1日と設定した」と説明する。さらに市民サービスの維持に向けた努力も語られ、今後の組織改正がスムーズに進むよう配慮することが強調された。
続く議案に関しても多くの質疑が提出された。鳥飼雅司議員が挙げた「和光市放課後児童健全育成事業の改正」について、子どもあんしん部長の斎藤幸子氏は、安全管理の強化に関する改正旨を説明し、対応の必要性を訴えた。
また、松永靖恵議員は前年に議決された部設置条例の意義について疑問を呈し、再発防止の意識を組織改正に生かしているか確認した。中蔦企画部長は、この組織改正が透明性や公平性の維持にも寄与するとの意見を述べている。
さらに、熊谷二郎議員は、職員給与や特別手当の改正についても質疑し、その合意形成の状況について説明を求めた。伊藤英雄総務部長は「市職員組合と合意の上で議案を提出している」と述べ、スムーズな運営が図られているとの見解を示した。
この議会では、また新たな条例改正に伴う予算の補正も審議され、キャッシュレス決済のポイント還元事業が実施され、その結果、シティの経済に寄与する可能性が示唆されている。