令和4年12月の和光市議会において、議案に対する質疑が行われました。
この日は、議案第78号「令和4年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第8号）」が中心となり、議員から多くの質問が寄せられました。特に、障害者福祉や保育事業の補正予算に関する質疑が目立ちました。
「議案第78号については、在宅障害者支援のための予算が増額されているが、具体的な内訳はどうなっているか」と鳥飼雅司議員が質疑を行いました。保健福祉部長の大野久芳氏は、在宅福祉サービスの利用者が増加していることを背景に、具体的な金額や対象者数を示しました。60名を超える利用者がいることが報告され、これに伴う増額の必要性が強調されました。
次に、同議案の中で特に注目されるのは、子育て世帯生活支援特別給付金の取り扱いです。斎藤幸子子どもあんしん部長は、「昨年度の給付状況から、対象世帯への認知度を高める取り組みが必要」と述べ、周知方法の改善を訴えました。申請が必要な世帯を対象にした情報発信についての重要性が議論されました。
さらに、大野部長は新型コロナウイルスへの対応として、医療機関に対する補助金制度についても説明しました。「この支援金を通じて、感染症対策の強化を図ることが目指されている」と述べ、実際にどのように医療機関に支援が届けられるか、具体的な数値と見込みを報告しました。
議案の背景には、新型コロナウイルスの影響が大きく、年度当初の预算では見込まなかった給付が増えたことが挙げられています。市議会では、次年度以降も状況を見極め適切な予算編成をする必要が強調されました。特に、子育て支援や医療機関への支援が喫緊の課題として挙げられ、議員一同はその重要性を共通認識しました。
これらの議案についての質疑が続く中で、議会は次の議題へと進んでいきます。議会の様子は今後も注視され、市民に対する重要な施策の実行に期待が寄せられています。