令和３年６月の和光市議会で一般質問が行われ、市長や各部長が市政の重要な課題について答弁を行った。伊藤妙子議員は先進的な女性支援策の強化、育児中の女性の支援体制の必要性を訴え、経済的支援を求める声が高まっていると強調した。
前年度、自殺者数が女性・子供を中心に増加している中、相談窓口の実績を引き合いに出し、相談者への継続的な支援が重要であることも指摘された。市は、相談体制の強化を進めており、昨年度は女性相談が年間76件実施されていると報告され、対応の多様性が求められている。
また、コロナ禍の影響で深刻な状況となっている女性の生理の貧困に関して、伊藤議員は市民環境部長への質問を通じ、備蓄品からの生理用品の配布状況を確認し、支援金や生理用品配布の継続的な実施を求めた。市は生理用品ポストを設置し、手厚い支援を行っていると述べた。
さらに孤立化防止策についても触れられ、生活困窮者の自立支援や養育費確保などの総合的な支援が進められる必要性があると訴えた。議員の質問に対し、福祉部長は市が提供する経済的支援の実績を示し、緊急生活資金貸付を含む各種政策を引き合いに出して、制度の周知徹底に努める姿勢を示した。
高齢者や障害者に配慮した支援体制の円滑な運用も課題として挙げられ、特に在宅で介護を受ける人々への支援が強化されていることが報告された。
市長は、市の行財政改革における選択と集中の考え方を示し、更なる資源の有効活用や新たな支援施策の展開を約束した。特に新型コロナ対策において、医療機関との連携を深め、適切な情報提供を行うことで、今後も市民の安心を支える体制を構築していく意向を表明した。
このように、議会では市政に対する多様な質問が交わされ、特に生活支援や福祉政策についての議論が活発に行われ、大きな関心が寄せられていることがうかがえる。市はこれからも、地域住民の声に耳を傾けつつ、柔軟に対応していく姿勢を強調している。