令和4年3月10日、和光市議会での定例会が開催され、市長の柴崎光子氏や教育長の大久保昭男氏を含む17名の議員が出席した。会議では、日程報告とともに様々な市政に関する一般質問が行われ、特に伊藤妙子議員の発言が注目を集めた。伊藤議員は、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症に影響を受ける市民の不安を指摘し、今後の市の支援策について質問した。
まず、伊藤議員が取り上げたのは、埼玉版スーパー・シティ構想に基づく和光市の自立した都市づくりについてである。伊藤議員は「駅北口再開発やＭａａＳを活用したまちづくりに期待しています」と述べ、具体的な効果について質問した。
企画部長の中蔦裕猛氏は、和光市版スーパーシティ構想の実現により、住みやすいまちを目指す考えを示した。「駅北口や和光北インターチェンジ周辺に新たな賑わいを創出し、税収増にもつながる」との意気込みである。
次に、子育て支援に関する質問が続く。伊藤議員は「生命の安全教育について」として、子供たちに対する教育の重要性を強調した。また、父親の育児参加推進についても言及し、「プレパパママ教室の効果はいかがか」と質問した。これに対し、子どもあんしん部長の斎藤幸子氏は「現在、98組の参加があり、父親たちの育児自信を育てています」と答え、今後もこの取り組みをより進めていく方針を示した。
新型コロナウイルス感染症対策についても質疑が行われた。伊藤議員は、ワクチン接種体制や保育園での感染対策に言及、特に保護者への支援策が求められるとの意見があった。保健福祉部長の大野久芳氏は「保護者の不安を理解し、柔軟な対応を心がけています」と応じた。
最後に、議事日程の中にある次回の会議に関する報告が行われ、次回は令和4年3月11日午前9時30分から始まる予定である。議会は早急に市政に対する取り組みを進め、市民の期待に応えようと努めている。