令和元年9月26日、和光市議会の定例会が開催され、市政に関する一般質問が行われました。
議長を務める吉田武司議員は会議の開会を宣告し、開議後すぐに本日の議事日程を報告しました。続いて、出席議員18名による市政に対する一般質問が開始されました。
最初の質問者は菅原満議員で、教育関連の質問に続き、特に情報教育や防災施策についての質疑が盛り込まれました。菅原議員は自らの意見を申し述べる中で、学校教育におけるプログラミング教育や外国語教育についても言及されました。また、近年の水害を背景に、災害廃棄物処理計画への言及があり、教育長の戸部惠一氏がその回答に立ちました。
戸部教育長は、プログラミングや外国語教育の必要性を強調し、新学期に向けた準備状況について説明しました。具体的には、英語教科化に向けた教師の研修状況や、学校教育の情報化に関する法改正にも触れた発言がありました。また、防災対策についても言及され、災害廃棄物処理の進捗状況について詳しく答弁がなされました。
質問の中で特に重要視されたのは、学校での情報教育や外国語活動に関する施策、そして地域での防災への備えが如何に進められているかでした。さらに、議会内での情報共有体制や今後の具体的な取り組みについて、議員間での意見が交わされました。
次に議論されたのは医療的ケア児・者に関する支援策についてであり、家族へのケアと支援の在り方が焦点となりました。障害を持つ子供がいかに安全に教育を受けられるのか、そして、地域社会全体で支えるための施策が必要であるとの認識が示されました。大野孝治部長が医療的ケア児への具体的な支援施策について説明し、実質的なニーズの把握や支援の必要性は高まっているとの認識を共有しました。
加えて、松永靖恵議員が質問に立ち、特別支援学校及び特別支援学級の開校状況や支援籍制度の実施に関して具体的な数値を挙げながら議論が行われました。特に支援籍制度の実施効果について評価され、今後の更なる支援体制の整備が期待されます。教育長はこれらの課題を重視すると述べ、親と連携した教育支援の重要性を確認しました。
防災に関連して、松永議員は防災リテラシーの向上について質問し、実際の災害対応における気象情報の活用法などについても触れられました。危機管理監は被災時の対応体制を組織的に整備していることを強調し、今後もリスクへの認識を高める重要性を述べました。