和光市議会12月定例会では、物価高騰対策、市職員の人事、元職員による不祥事、国民健康保険税、自動運転サービス事業など、様々な市政課題について議論が行われた。
特に、物価高騰が市民生活に与える影響についての質疑が目立つ。日本共産党の鳥飼雅司議員は、10月の消費者物価指数が前年同月比で3.6%上昇したことを踏まえ、市の現状認識と具体的な対策を求めた。企画部長の中蔦裕猛氏は、物価高騰が市民や事業者に与える影響を真摯に受け止め、支援策を講じていると述べた。
鳥飼議員は、水道料金の基本料金免除の成功を例に挙げ、市が今後も全市民を対象にした支援策を講じることの重要性を強調した。その一方で、政令指定都市では商品券配布の例があり、和光市でも類似な施策を検討する必要があると指摘。
続いて、市職員の人事異動についても議論された。総務部長の伊藤英雄氏は、職員異動にあたる基本方針や必要性を説明し、配慮が必要な職員への支援を強化する考えを示した。また、職員が抱えるストレスや心身の不調への配慮についても話題になり、適切な対応が求められた。
元職員の不祥事に関しては、伊藤部長が公益通報制度の現状とその運用について説明。市では透明性を保ちながら、今後の制度の見直しについても考慮している。
さらに、自動運転サービス事業の推進に関しても多くの質問が寄せられた。市の構想によれば、和光市駅からの自動運転実証実験が計画されている。建設部長の加山卓司氏は、遅延が懸念される中、今後のスケジュールに基づいて進めていく意向を示した。市民からの利用促進についても注目を集めており、デマンド交通の新たな形も検討されている。
また、災害対策についても言及があった。中川危機管理監は、災害時の汚物処理や利用可能なトイレの整備に関する市の取り組みを説明。市民に対する災害時情報の提供や、地域防災訓練の実施状況なども報告された。
道路整備に関しては、歩道の改修や路面凍結対策が強調された。市は市内の道路状況を把握し、長期的な視点で適切な維持管理をする方針を示している。