令和2年3月18日に開催された和光市議会の定例会は、重要な議題が多数取り上げられた。
特に、議案第7号「市長の給料減額に関する特例条例」が議会での議論の中心となった。市長による不祥事が背景にあり、市民生活を守るべき立場の市長に対する減額措置が求められた。
この議案について賛成討論を行ったのは、鳥飼雅司議員である。「市民の信頼回復のため、自戒措置が必要である」と強調した。続いての討論では、安保友博議員が「議会の独立性を考慮し、適切な処分を伴った措置が求められる」と述べた。議案は最終的に原案通り可決されている。
また、災害対策に関する意見書案も重要な議題として上程された。この案は、近年の豪雨災害を踏まえたもので、国に対し様々な対策を求めるものである。提出者の待鳥美光議員は、台風19号の影響が未だ市に残る中、迅速な対応が必要であると訴えました。この意見書案は、他の議員により支持され、原案通り可決された。
一方で、議案第11号「災害見舞金等支給条例の一部改正」では、大幅な支給金額の引き下げが提案され、熊谷二郎議員が反対討論を行った。彼は、「被災者に対する適切な支援が必要であり、削減は市民の生活を脅かす」と主張し、条例改正に対する懸念を示した。
予算案に関する議論も行われ、令和2年度埼玉県和光市一般会計予算が取り上げられた。歳入全体が268億6,700万円と見積もられ、前年度比で6.7％の増加が見込まれている。しかし、多くの議員が補助金の見直しによる市民サービスの低下を懸念し、反対意見が出されることとなった。
加えて、必要な改革が指摘されている中で、議案第27号では専決処分事項の一部改正が上程された。これは、法律改正に伴う手続きであり、全議案は原案通り可決された。議会は終了し、松本武洋市長が不祥事に対する責任を引き続き強調した。議会運営における新型コロナウイルス感染症への対策が進められたことも報告され、今後の取り組みが期待される。