令和4年6月23日に開催された和光市議会の定例会では、市政に対する一般質問が行われた。
議員たちは、さまざまな重要な課題について市長や関係者に質問し、その回答を引き出した。特に、生活困窮者自立支援金に関する話題が注目を集めた。
生活保護の申請状況については、コロナ禍の影響が明らかになっており、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活が困窮している市民が増加しているとされる。大野久芳保健福祉部長は、申請件数が過去3年間で増加傾向にあることを認め、対応の必要性を強調した。
また、学校給食に関しては、原油や物価高騰の影響による補助金が検討されていることも言及された。教育長の石川毅氏は、今後の給食費の負担軽減を目的とする施策について説明し、その必要性を訴えた。これは、保護者への負担を軽減し、質の高い給食を維持するためである。
鳥飼雅司議員は、地域公共交通政策についても質問を行った。市内循環バスの運行改善と自動運転サービスの進捗状況についての説明があったが、市民からの不安の声を受け、多くの市民に意見を集めることの重要性が示唆された。加山卓司建設部審議監は、地域住民との連携を強化し、透明性を持って進めることを約束した。
平和行政についても話題に上がり、和光市が平和都市宣言を行う意向が示された。市長の柴崎光子氏は、平和の大切さを改めて認識し、次世代にその思いを伝え続けることが重要だと述べた。