令和元年9月24日、和光市議会で定例会が開催された。出席議員18名が参加した本会議では、議事日程として「市政に対する一般質問」が行われた。一般質問では主に、市政の重要課題として注目されている防災、少子化対策、福祉政策に焦点が当てられた。
特に、富澤啓二議員は「和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を引き合いに出し、地方創生の進捗状況について厳しい質問を投げかけた。議員は、過去5年間の地方創生における効果測定が行われていないのではないかと懸念を示し、「明確なチェックや評価が必要だ」と強調した。これに対し、橋本久企画部長は「今後、第五次和光市総合振興計画策定に向けて、評価を行う」と回答した。
また、藤澤議員は少子化対策の取り組みについても質問し、和光市が行った政策がどのように効果を上げているのかを尋ねた。大野久芳子どもあんしん部長は「地域アプローチによる施策が進行しているが、さらなる改善が必要である」と述べるとともに、各種支援や施策の整備に向けた姿勢を示した。
防災に関しては、仲司危機管理監が報告し、9月1日に行われた第40回九都県市合同防災訓練が成功裡に終了したことを口にした。しかし、課題として「参加者からのフィードバックを集約し今後の訓練に活かす必要がある」と指摘した。
さらに、赤松祐造議員は、「最近起こった交通事故を受け、北原小学校周辺の交通安全対策の強化を要望する」と強い口調で訴えた。これに対し教育部では、交通指導員の配置や交差点の信号設置の必要性について議論する考えを示した。
最後に、上下水道部長や教育長からは、「和光市国民健康保険ヘルスプラン」の進捗や自治体の終活サポートの現状、女性のキャリア形成支援に関する取り組みについても詳しい説明がなされ、市民の福祉に寄与するための各種施策の展開が求められている旨が述べられた。これにより、和光市が抱える課題への取り組みが一層深化することが期待される。