令和3年12月8日に開催された和光市議会12月定例会では、重要な議案に関する質疑が行われた。
特に、在宅重度心身障害者手当支給条例の改正についての議論が注目を集めた。 12番の小嶋智子議員は、「なぜ手当の額を8,000円から5,000円に減額する判断となったのか、具体的な理由を教えてほしい」と質問した。
この改正に関して大野久芳保健福祉部長は、「障害者の人数が増加する中で、障害者福祉の予算が右肩上がりになっている。こうした状況から他の自治体と同様の水準に見直さなければならない」との見解を示した。
さらに、月3,000円の減額が及ぼす影響についても懸念が表明された。
小嶋議員は、「減額された分を補う支援やサービスの拡充はなされるのか」と続けて質問した。
大野部長は、「具体的な支援内容に関してはまだ未定ではあるが、降りてきた財源を障害者福祉に充填するよう調整を行っていきたい」と述べた。
続いて、議案第73号に対する質疑では、和光市勤労福祉センター条例の改正が取り上げられた。 9番の待鳥美光議員は、アスレチックルーム及び浴室の廃止について質問し、「過去の利用状況についての考慮は行われるのか」と確認した。
伊藤英雄市民環境部長は、「アスレチックルームの利用者は年々減少傾向にあり、維持管理にかかるコストも無視できないため、改正に至った」と説明した。
また、浴室の廃止理由については、老朽化による多額の維持費が想定されることを指摘した。
第74号のコミュニティ施設の統廃合に関する条例についての質疑も行われ、市民の意見聴取や合意形成がどのように行われるのかが焦点となった。
また、熊谷二郎議員はクリーンセンター移設の新たなプラスチック処理事業について計画を問うなど、質疑は多岐にわたった。
最後に、次会の日程が正式に報告され、今後の議案審議に関する期待とともに、散会となった。