令和5年6月19日の和光市議会では、主要な都市政策や福祉施策に関する質疑応答が行われた。
市政に対する一般質問では、吉田武司市議が教育、子ども福祉、保育所に関する重要な問題を提起した。特に、教育長の石川毅氏は、中学校新設について「生徒数の推移に注意を払い、市長部局と連携を強化したい」と述べた。
また、子ども福祉に関しては、長坂裕一保健福祉部長が「貧困対策について、地域の公共施設を活用した学習支援事業等を実施している」と説明し、支援の重要性を強調した。特に、最近の物価高騰の影響を受けて、福祉施策の強化が急務との認識を示した。
さらに、吉田議員は地域の子育て支援や放課後児童クラブの現状も問うた。斎藤子どもあんしん部長は「保育所待機児童数は国基準で9人だが、申請者数は増加傾向にある」と述べ、今後の計画についても着実に進めていく意向を示した。
また、元市職員の不祥事に関する質疑では、特に職員間でのパワハラと、それによって生じた市民への影響が焦点となった。柴崎光子市長は「不祥事の再発防止に努め、市民の信頼回復を図る」と答え、各案件の進捗についても明らかにした。
駅北口の整備計画に関しても議論が交わされた。赤松祐造市議が「北口土地区画整理事業の進行とそれによる住民の利便性向上が緊急の課題である」と訴え、政策のスピード感が求められるとの意見が多数あがった。市長も「速やかな対応を心掛ける」と答え、長期的な視点からのまちづくりの重要性を再確認した。
最後に、特別養護老人ホームの不足が深刻化している中で、高齢者福祉の拡充を求める声も上がり、今後の計画に期待が寄せられている。市は、今後増加が予想される高齢者への対応策に注力する方針を示した。特に、周辺地域の他の市と比較し、特養ホームの拡充を進める必要性が強調された。
このように、今回の議会では市民の多様なニーズに応え、持続可能な地域社会の実現に向けた具体的な施策が議論され、議員たちの強い意志が示された。