令和４年５月２４日、和光市議会第１回臨時会が開催された。
議案として、固定資産評価員の選任や税条例の改正案、補正予算などが上程された。特に、職員の給与改定に関する議案が重要な焦点となり、議論が展開された。
最初に、固定資産評価員選任の件について、柴崎光子市長が「鈴木克明氏が辞任したため新たに白川将実氏を選任したい」と述べた。議案第30号についても、和光市税条例及び都市計画税条例改正が求められており、伊藤英雄総務部長は、これが地方税法改正に基づいていると説明した。
続く議案第32号では、令和４年度一般会計補正予算が提案され、生活困窮世帯への支援金支給を目的としていることが説明された。この件について、鳥飼雅司議員が対象者について質問し、大野久芳保健福祉部長が具体的な支給条件を明らかにした。
一方、議案第33号では、職員給与に関する条例改正が必要とされ、引き下げに応じることが事務方から報告された。鳥飼雅司議員が人事院勧告の準拠の必要性について質疑すると、伊藤総務部長は「均衡の原則に基づき、国家公務員の給与改定に従う」との立場を強調した。
質疑では、冨澤勝広議員が給与改定の影響を懸念し、過去の慣行について質問した。伊藤総務部長は、「議会での承認が必要であり、従前とは異なる点もある」と答弁した。
その後、議案第33号について反対討論が行われ、鳥飼雅司議員は改定が不利益を与えることへの懸念を示した。安保友博議員も職員のモチベーションに懸念を表し、より慎重な決定を促した。
最終的に、全議案が審議され、特に議案第33号が賛成多数で可決される結果となった。会議は円滑に進行し、全議案が決定されたことを受け、午前１０時２６分に閉会した。