令和5年12月6日、和光市議会の定例会が開催され、議案に対する質疑が行われた。
市では、令和5年度の一般会計補正予算に関する議案第90号が主な議題となり、特に教育や福祉関連の施策についての質疑が目立った。
公明党の齋藤幸子議員は、議案第90号に関連して学校管理費として計上されている防犯カメラの設置について質問した。彼女は「設置に至った経緯」を問い、具体的な設置数についても尋ねた。これに対し、寄口教育部長は「戸田市の不審者侵入事件を受けて防犯対策を強化するため」と理由を説明し、計8台のカメラを小学校に3台、中学校に3台設置することを答えた。
次に、伊藤妙子議員は災害対策費に関連して、急傾斜地崩壊対策事業の概要について詳しく質疑を行い、中川危機管理監は工事の内容及びスケジュールについて「令和6年3月までに終了予定で、主に擁壁工事を実施する」と述べた。議会では、このような防災・福祉施策に強い関心が寄せられていた。
また、議案第84号についても尖った質問が行われた。元職員による不正行為に関する損害賠償請求に関して、鳥飼雅司議員は「市の責任」とし、賠償金の決定に至るまでの経過や責任の所在について確認した。柴崎市長は「元職員の行為は公共の責任を伴う行政の職務にあたる」とし、求償権を行使する方針を示した。
議会ではまた、今後の施策として、コミュニティの形成や地域活性化が語られた。市では、特にファミリー層の定住化を図るため、住宅供給の促進や地域のつながりを重視した政策を進める意欲を示した。