令和6年度の予算決算文教厚生分科会が開かれ、補正予算の審議が行われた。
本会議では、議案第46号、令和6年度埼玉県和光市一般会計補正予算が中心議題となった。主に、民生費や教育費が扱われ、生活支援給付金や特殊教育関連の支出が注目される。
まず、令和6年度一般会計補正予算の中で、社会福祉費について斎藤幸子健康部長が詳細を説明した。給付金は非課税世帯や児童扶養世帯に向け、1世帯当たり10万円、子供1人あたり5万円の支給が計画されている。これにより、約250世帯とおよそ1万2千人が支給対象となる見込みだという。
続いて、教育部門について横山英子教育部長が語った。主に小中学校施設の整備に関する予算が盛り込まれており、大和中学校の放送室については初めての空調設置が予定されている。この他、楽器購入費用や給食費補助金も強調された。
質疑では、給付金の申請手続きに関して詳細なやり取りが行われた。細野文裕地域共生推進課長は、対象者への通知を通じて申請を促す方針を説明した。また、給付金の支給プロセスや、詐欺対策についても言及し、危機管理室などと連携することを確認した。
議案第47号は、国民健康保険特別会計関連の補正予算であり、61億規模の予算が示された。こちらもマイナンバーカードとの連携が言及され、必要なシステム改修に関する計画が発表された。兵力のデジタル化に伴う新しい行政運営の重要性が再確認され、全市民が安心できる環境づくりのための努力が続けられることが強調された。
以上をもちまして、会議は終了したが、審案への関心は高く、今後も市政における透明性と市民への周知徹底が求められそうである。