令和6年6月4日、鶴ヶ島市議会において、複数の議案が審議された。
議案第35号においては、専決処分の承認が求められた。山中基充議員の質疑に対し、髙澤嘉晴総務部長は、約3万5,500人の対象者に対し、3億3,000万円の影響を試算したと説明した。また、減税対象者の補填については、全額国庫負担で行うとの見解を示した。後に、山中議員は「この方法は、きめ細やかな対応として妥当だ」と評価した。
次に、議案第37号の国民健康保険税の改正案についても言及があった。白井克英健康部長は、改正により97人が119万円の軽減額を受ける見込みとのこと。これに対し、山中議員は、その補填方法について質問し、地方交付税による算定に組み込まれるとの回答を得た。
また、議案第38号では固定資産評価員の選任が問題にされたが、質疑は行われなかった。議案第44号の工事請負契約についても、多くの質疑があり、太田忠芳議員は「透明性のある入札プロセスが求められる」とコメントした。
最後に議案第39号から43号まで、税条例の改正や補正予算案が審議され、ほぼ全ての議案が委員会に付託される結果となった。特に議案第39号においては、特定バイオマス発電設備に対する減税策が話題となり、現時点では関連企業が鶴ヶ島内には存在しないため、対象者がいないという結果が強調された。
本日の定例会では、社会保障施策や財源確保について多くの確認が行われ、議会の透明性と効率性向上に向けた前向きな議論が展開された。次回は、来月に予定されている。