令和6年3月14日に開催された鶴ヶ島市議会定例会において、議員たちが多岐にわたる一般質問を行った。特に防災や健康支援に関する議論が際立ち、具体的な施策の重要性が確認された。
まず、鶴ヶ島市の防災訓練について、瀧嶋正紀議員が総合防災訓練の重要性を訴えた。災害時の対応策が求められる中で、具体的な避難誘導訓練や避難所の運営訓練への取り組みを評価した。これに対して、髙澤嘉晴総務部長は、地域住民が自助や共助の意識を持つことが極めて重要であると述べ、今後も実践的な訓練の実施を促進する考えを示した。
次に、鶴ヶ島市の防犯対策については、大曽根英明議員が提起。夜間の安全を確保するために、地域住民が参加しやすい防犯策の充実が求められると強調した。白井克英市民生活部長は、地域支え合い協議会との連携や、青色防犯パトロールなど市民活動を通じて、地域の安全が保たれることが期待されているとの見解を示した。
加えて、乳幼児健康診査に関する質問も挙がった。小林ひとみ議員が、1か月児健診の実施方法と内容について問い合わせ、今後の助成策についても期待を寄せた。田村潤一郎健康部長は、国の集団契約に基づく助成を進める意思を確認し、積極的な健康支援に向けた構想を説明した。
また、ヤングケアラー支援に関する質問では、若年層の家庭内支援の重要性が指摘された。円城寺菜穂子福祉部長は、周知活動と相談窓口の設置を進めることで、課題解決を目指すことが必要との見解を述べた。市内では、今年度行われたアンケートの結果から、ヤングケアラーの実態を把握しやすくする取り組みに期待が寄せられている。
このように、鶴ヶ島市議会においては様々な視点からの発言が活発に行われ、市の施策に対する課題と可能性が示された。今後、これらの問題にどのように対応していくのか、市の取り組みが注目される。