令和2年第2回鶴ヶ島市議会定例会が開かれ、重要な補正予算案が審議された。
本会議では、議案第53号、令和2年度鶴ヶ島市一般会計補正予算（第4号）についてが焦点となった。市長の齊藤芳久氏は、新型コロナウイルス感染症対策として、国の交付金を活用した施策を挙げ、「災害対策や地域経済の支援に資金を充てる」と説明した。
具体的には、約1億4,184万円の増額が見込まれ、総額294億5,163万円となる。補正予算の内容には、地域事業者向けのクーポン事業も含まれ、長谷川清議員はその規模の小ささを指摘した。市の対応について「市民の満足度がどう判断されているのか」と問い、町田市民生活部長は、地域事業者の具体的な状況や支援策に関する現状を説明した。
町田部長は特に飲食業界の苦境を述べ、「支援の声は多く寄せられているが、期待に応えられるか不安がある」と強調した。さらに、近隣店舗への資金の行き届き方についても、丁寧な対応が求められている。市の補填に頼らず地元経済の活性化を図る姿勢も伝わってきた。
また、小・中学校における教育支援事業も計画されており、学校の授業が遅れる中での学力向上策として鶴っ子土曜塾が運営される。教育部参事の谷ヶ崎仁氏は、大学生を講師として雇用し、子どもたちの学びを支援する方針を示した。議員からは、事業運営について質疑が行われ、密にならない授業形態や第2波への備えについても応答があり、さらなる周知を呼び掛けられた。
質疑の中では、予備費の充用についても議論された。執行部の有路直樹総合政策部長は、緊急時の対応としての必要性を強調し、「議会の意見を聞きながら進めたい」と述べ、議会との連携が重要であるとの見解を示した。
今回の会議では、コロナ対応の経済施策が中心となり、多くの議員がその影響を考慮しつつ、具体的な施策の規模や内容に厳しい目を向ける姿勢が見受けられた。市長は今後も状況に応じた適切な対策を取る姿勢を示しつつ、今後の経済対策に対する意気込みを語った。
最後に、今後の課題として、地域事業者への支援の適切性や教育支援施策の充実が挙げられた。本日の会議は午前9時10分に開議し、9時45分に散会した。