令和5年6月、鶴ヶ島市議会において一般質問が行われ、その中でワクチン助成金制度の導入が議論された。議員からは、インフルエンザワクチンやおたふく風邪ワクチンの助成金について、市は積極的に検討すべきであるとの意見が示された。
特に、インフルエンザワクチンについては、毎年高齢者が亡くなる事例があり、その予防効果を高めるための助成金が求められている。助成金の試算によれば、年間240万円の予算を投入することで多くの市民が利用可能となり、結果的に医療費の削減や高齢者の命を救う効果が期待されている。同様に、おたふく風邪ワクチンについても、助成金制度の導入が求められている。
市長は助成金導入の可否については国の方針を注視する必要があるとしつつも、予算額として100万円から200万円の負担を検討する余地があるとの見解を示した。この点に関し、議員は国の支持がないから助成の必要がないのではなく、費用対効果を重視すべきと主張した。
次に、鶴ヶ島市の子どもたちを性犯罪から守るための取組について、教員を採用する際のデータベースの活用状況が説明された。市は過去に性犯罪歴があった教員を不採用にした実績があることから、今後も同様の体制で取り組むべきだと強調された。また、性教育に関しては、中学3年生だけでなく、早い段階から教育を実施する必要性があるとの意見が寄せられた。
さらに、女性への支援としての生理用品に関する取組についても質問がされた。現在鶴ヶ島市では生理用品の無料配布を行なっているものの、実施数は少なく、全国平均と比較すると大幅に不足しているとの指摘があった。市の対応としては、必要とされる女性へ向けた支援の強化を進める必要があるとされ、新たな方針が求められている。特に、災害時の備蓄用品に関しては、台数不足が指摘され、より多くの女性にアクセス可能な仕組みを必要とする声が上がった。
最後に、感染症による医療崩壊への対策について、数値データに基づいた十分な準備が求められ、特に指示が届いていない現状を問題視する声があり、地域の主管として独自に計画策定を進めるべきとの意見が述べられた。議員は市として医療協力の検討を要望し続け、今後の医療崩壊への懸念を示した。