令和3年6月18日、鶴ヶ島市議会では、児童虐待やひとり親家庭への支援、妊産婦への対応等について議論が行われた。
子ども支援に関しては、昨年度の児童虐待相談対応件数が192件に達したと報告された。これは前年度の144件から増加しており、特に心理的虐待のケースが多くを占めている。市では、子育て世代包括支援センターを設立し、家庭訪問による支援を行っている。リーフレットを配布し、周知や啓発活動にも取り組んでいる。それでもなお、支援が必要な家庭へのリーチが不足しているという課題が残る。
ひとり親家庭への支援としては、国や市が行っている給付金支援がある。昨年度には、低所得世帯への臨時特別給付金として児童1人につき5万円が支給され、支援を必要とする世帯への手厚い支援が行われた。市では、自立支援策としての情報提供や教育訓練給付金制度を設け、ひとり親家庭の自立を後押ししている。
妊産婦への対応についても、全妊婦に対し初回面談を実施。これにより不安を早期に把握し支援につなげている。感染症対応としては、オンライン相談や衛生管理を徹底し、多様な支援手段が模索されている。しかし、訪問や対面の相談が行えない状況が続いていることから、さらなる工夫が求められる。
さらに、空き家問題においても議論が展開された。市内の空き家件数が増加しており、所有者不明の物件が課題である。市では、所有者との連絡を試みる一方で、特定空き家への指定や略式代執行も視野に入れている。空き家を地域資源として活用するための施策が求められる中で、自治体の柔軟な対応が不可欠である。
また、教育現場では、起立性調節障害についての理解を深めるための研修が行われる予定である。理解度の差が指摘されており、家庭でのサポートも重要であるため、啓発活動の充実が望まれる。