令和3年6月16日、鶴ヶ島市議会において、女性の生活支援及び子どもや若者の孤立対策に関する一般質問が活発に行われた。金泉婦貴子議員は、特に女性の雇用状況と、ひとり親家庭の経済状況について懸念を表明した。
女性の雇用状況について、袴田健総合政策部長は、正規雇用労働者数が3年で93万人増加した反面、非正規雇用は55万人減少したことを伝えた。特に25歳から44歳の女性の非正規雇用が減少したという傾向が見える中、雇用の安定が引き続き重要であると強調した。
また、ひとり親家庭に対する支援策が話題となり、特に経済的困窮者への生活支援が求められていることが指摘された。高沢嘉晴健康福祉部長は、今後も地域の支援体制を充実させ、経済的困窮に直面する婦女子への具体的な施策が重要であるとし、生理に関する支援計画を進めていく考えを示した。
次に、子どもや若者の孤立対策に関して、小林ひとみ議員は不登校およびひきこもりの営みについて質問。その中で、教育部門からは、しっかりとしたサポート体制が求められることが強調された。山中基充議長は、個別ニーズに応じた支援の重要性を彼らに訴えた。
男女共に理解し合う機会の必要性が問われる中、市は様々な取り組みや教育を通じてその重要性を伝えていく方針だという。今後も、性に関する教育が不可欠であり、啓発活動の一環として取り組んでいく必要がある。