令和3年9月2日、鶴ヶ島市議会の定例会が開かれ、教育長や教育委員の任命、デジタル庁設置に関する条例など多くの議案が討議された。
特にデジタル庁設置法についての質疑が目立ち、杉田恭之議員が発言した。この法案はデジタル社会への移行を促進するもので、特にマイナンバーカードの普及が重要視されている。
丸山昭義総務部長は、マイナンバーカードの普及率は35.55％と述べ、職員の普及率は28.7％であることを説明した。杉田議員は、職員の普及率が低いことについて懸念を示し、さらなる普及策の実施を求めた。市は市民や職員への申請支援を強化する意向を示していた。
次に質疑されたのは教育委員の任命で、こちらも出席議員全員が賛成した。この議案は全会一致で可決された。さらに、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の基準改正についても審議された。
一般会計補正予算についても議論が交わされ、80億円を超える対応策が講じられ、今後の支出に影響がある見通しが立てられた。
令和2年度の決算報告では、給付費の見込額を上回る結果が報告され、収入が確保されていることが強調された。それにもかかわらず、国民健康保険の余剰をどう使うべきかについては意見が分かれ、引き続き厳しい財政運営が求められる。この状況に市は敏感に反応し、次期予算に生かしていく考えだ。
この一連の質疑から、市政におけるデジタル社会への対応や教育、財政運営に対しての視線が集まり、議会全体での検討が改めて求められていると思われる。