令和２年１２月１６日、鶴ヶ島市議会での一般質問では、財政運営の見通しや農業振興についての議論が交わされた。
特に市税収入の見込みについて、石島洋志総務部長は新型コロナウイルス感染症の影響で、個人市民税や法人市民税の減少が避けられないとした。挿入される国や県からの支出金に関しても、経済状況の悪化によりどのような影響があるか注視が必要と語った。
また、今後の市債残高の推移やキャパシティーについても議論された。新たな公共施設建設によって市債が増える見込みがある中、財政健全化のためには徹底した歳出抑制や公共事業の見直しが求められる。
農業振興に関する質問では、農地面積の減少、農業交流センターの指定管理者による運営の状況が取り上げられた。町田市民生活部長は、農地転用が進む現状を反映し、農業者が厳しい経営環境にあることを認めた。鶴ヶ島市内での新規就農者の目的や、地域資源の活用による体験・交流事業の支援にも言及され、地域と連携した農業振興の重要性が強調された。
最後に市長は、将来の財政運営についての見通しが厳しいとの認識を示しつつも、鶴ヶ島市の魅力をさらに高めるための施策や支援の必要性を訴えた。市民とともに創り上げる未来のためには、柔軟な発想で状況に対処し、体力向上や主権者教育などの重要な課題に取り組む必要があるとした。