令和2年12月15日に開催された鶴ヶ島市議会において、議員らは市の出生率や育児支援に関する施策についての一般質問を行った。まず、本市の特殊出生率について、岡さん（健康福祉部）は、1.16と県や全国よりも低い現状を踏まえ、その主な要因を人口構成にも関連付けて説明した。ただし、具体的なデータ分析はまだされていない状況であるという。
加えて、結婚新生活支援事業に関しては、同部で導入を検討中であり、具体的には国の動向を注視しながら支援の内容を模索する意向を示した。特に、結婚に関する選択肢と資金支援が若者の結婚意欲に影響するとの見解がある。
次に、出産祝い金については、他の自治体と比較し、鶴ヶ島市でも導入を検討しており、準備を進めていることが強調された。多胎児家庭に対する支援も検討中で、特に妊娠中の不安を軽減する施策が重要とされている。
休日保育に関する質問もあり、現在の仕組みを説明した上で、さらなる支援が重要であるとの見解が示された。また、男性職員の育児休業に関しては取得実績の少なさが課題として挙げられ、今後の促進のための取り組みが必要であることが確認された。
経済の状況についても言及され、コロナ禍における経済的な影響が深刻で、特別融資や経済支援策の必要性が強調された。地元経済を守るためには多様な施策が求められている。
最後に、災害時のトイレ対策について、トイレトレーラーの導入についての提案があったが、さまざまな観点からの検討が必要であるとの見解が示された。市民にとって安心して生活するための土台を築く施策の重要性が、多くの議員の質問を通じて浮き彫りとなった。これらの施策が実現することで、鶴ヶ島市が住みやすく、活気のあるまちづくりに貢献できることが期待される。