令和6年第2回鶴ヶ島市議会定例会が、6月21日に開催された。
出席議員は18名で、全議案が可決された。この会議では、複数の重要な条例改正案が審議された。特に、鶴ヶ島市税条例および都市計画税条例の改正が議題となり、質疑応答を経て全員の賛成で可決された。
議案第39号では、委員長の出雲敏太郎総務産業建設常任委員会委員長が、施行内容について説明。具体的には、「滞在快適性等向上施設」の政策効果や対象となる配偶者の把握方法などが問われ、詳細な回答がなされた。条例は原案通り可決された。
次に、議案第40号においても、質疑や討論を経て原案通り可決された。議案の整合性が重視され、議会メンバーは慎重に審査を進めた。如いて、全員が賛成する形で可決されたことは大きな評価に値する。
また、議案第42号と43号の審査も行われ、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の補正予算が提案された。特に、補正予算の対象者やその財源についての疑問が提起され、議論が交わされた。しかし、最終的に双方の議案は原案通り可決された。
議案第41号に関しても、市民協働推進事業などに関する13名の議員質問を経て、全員一致で可決された。市民生活に直結する事業が多く含まれ、議員間の合意が得られたことが印象的である。
会議の締めくくりには、齊藤芳久市長からの挨拶が行われた。市長は、「5月31日の開会から22日間にわたり、議員の皆様の熱心な審議に感謝する」と述べ、議会期間中に1万5,000人が集まったイベントにも触れた。地域の魅力が高まる中で、鶴ヶ島市の発展へ向けた努力が強調された。
議会は、特に熱中症対策として、指定避難施設を市内に設ける方針を示し、具体的には市庁舎や市民センターなど8カ所を開放することを決定した。今後は民間施設との連携も図り、より多くの避難所の設置を目指す。