令和5年3月13日に行われた鶴ヶ島市議会定例会では、自治会活動の現状と課題、さらには一時預かり保育の充実についての議論がなされました。特に自治会の加入率がここ数年で減少傾向にあり、その背景にコロナ禍の影響が指摘されました。市民生活部長の白井克英氏は、最近の自治会の加入率が62.37%から55.64%へと落ち込んでいることを示し、役員になることへの負担感や高齢化、さらには生活様式の変化などが影響していると述べました。
このような状況を改善するためには、自治会の活動の見直しが必要であるとし、役員の負担を軽減する方法を模索しています。具体的には、自治会ごとに無理なく参加できる地域活動を新たに構築することが重要です。また、役員の高齢化に伴い、地域活動の担い手不足が懸念されており、自治会のリーダーシップをどう引き継ぐかが大きな課題となっています。
一方、一時預かり保育についても議論がありました。市内には7か所の保育施設があり、特にリフレッシュを目的にした利用が増えていると報告されています。福祉部長の高沢嘉晴氏は、リフレッシュを理由とした利用者が増えていることを認めつつも、施設間での連携を図る必要があると強調しました。さらに、今後は公立保育所でもリフレッシュ利用が認められる方向で見直しを進めているとのことです。
自治会と保育制度、両方の課題が浮かび上がる中で、市としてどのような支援が行えるかの検討が求められています。地域の活性化と市民の生活の質向上を目指し、対策が進められることが期待されています。