令和３年３月、鶴ヶ島市は第１回市議会定例会を開催した。
数多くの議案が審議され、その中でも特に注目を集めたのは令和２年度の一般会計補正予算についての議案である。特に新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備に関する専決処分が中心に扱われた。鶴ヶ島市の健康福祉部長、長島きぬ子氏は、接種券の発行やコールセンターの設置などに必要な経費を詳細に説明した。
具体的には、接種券発行に2,000万円、コールセンターに529万円、事務経費20万円のほか、ワクチン接種受け入れのための590万円を必要としているという。また、これらの経費は国からの予備費を活用し、年度内に万全な体制で整備を進めるための措置だった。長島氏は、特に新型コロナウイルス感染症の影響で接種を円滑に実施するためには、早急に体制を整備する必要があったと強調した。
次に、議案第２号「鶴ヶ島市行政改革推進審議会条例廃止」に関する質疑が行われた。有路直樹総合政策部長は、行政改革推進審議会を廃止する理由として、行革のあり方を見直す時期に来ていると述べ、今後は地域づくりに重点を置くために、まちづくり審議会に統合していく方向性を示した。
他にも、多子世帯応援事業や市制30周年関連事業なども審議が行われ、各議員からの活発な意見交換が行われた。多子世帯への支援について、子どもを多く持つ家庭を応援する必要性が強調され、地域の支え合い活動の重要性が改めて認識された。
また、地域活動や市民活動などの枠組みも継続的に支援していく必要も語られ、地域との連携を強化していくことが求められた。それに対して、町田市民生活部長は、自治会や地域活動の維持に向けた施策を検討し、情報提供を通じて各団体とのつながりを大切にすることを約束した。さらに、コロナ禍における支援の重要性も訴えられ、何らかの特別予算の措置を検討する必要がある。
結論として、鶴ヶ島市は令和３年度予算において、コロナウイルス感染症対策を前提とした様々な施策を推進する方針を確認した。一方で、利用者のニーズに先回りした支援施策を継続する姿勢も示され、市議会からも期待が寄せられる結果となった。今後も地域活動が維持され、住民が安心して生活できるよう、政策の具体化が望まれる。