令和3年鶴ヶ島市議会では、企業誘致や公共施設の統廃合、ヤングケアラー支援体制など多岐にわたるテーマが議論された。特に、企業誘致政策については市長の強い意気込みが示されたため、多くの関心が集まった。
長谷川 清議員は、企業誘致の現状と展望について質問し、条例改正の効果について触れた。その結果、企業からの相談が増加している一方、実際の企業立地の成果はまだ出ていない現状を明らかにした。この点について、笠原 修一都市整備部長は、今後の道路整備や企業の立地ニーズ調査に基づき、産業用地の創出が期待できるとコメントした。
また、公共施設の統廃合についても言及があり、町田 偉将市民生活部長は、統廃合の意義とその過程での市民の意見を重視すると強調した。議長はこの計画が市民生活に与える影響を心配する声も紹介した。
さらに、ヤングケアラーの支援体制に関する質問では、主に教育現場における支援の必要性が指摘された。特に、教育現場でのスクールソーシャルワーカーの役割が重要であるとの見解が示された。
石塚 節子議員は、子どもたちの視力低下や精神的健康に関連する問題について、特にデジタル機器の使用増加を背景に懸念を示した。谷ヶ崎仁教育部参事は、使用時間やその影響について調査を行い、デジタル機器の有効活用を図る方針を述べた。これにより、学校教育におけるデジタル機器の適切な使用や健康への影響について、市は見守りを続ける点を強調した。
現状、鶴ヶ島市は、学校教育のICT化を進めるものの、子どもたちの健康管理や福祉支援についての施策を充実させる必要があるとの意見もあり、注目されている。市は、今後も多様な施策を進め、子どもたちや市民に向けた支援体制の強化を図る方針だ。