新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、鶴ヶ島市では市民の生存権と生活支援についてさまざまな取組を実施している。
まず、鶴ヶ島市における自殺者数は、過去5年間で合計57人であり、特に男性が39人、女性が18人となっている。また年代別のデータでは、60歳以上の男性が最も多く、自殺の背景には失業や家族の死別が挙げられる。自殺防止に向けては、相談窓口など、社会的な連携の強化を図っているが、やはり周囲のサポートが重要である。
教育面では、特に小・中学校においては、自己肯定感や命の大切さをテーマにした授業が実施されている。市では、道徳の授業や生活アンケートなどを通じて、児童・生徒が抱える悩みを把握し、必要の際には相談窓口に繋ぐ体制を整えている。さらに、ゲートキーパー研修を通じ、彼らを支える人々の意識向上を図ることも進めている。
生活困窮者の支援としては、市社会福祉協議会が主体的に生活困窮者自立相談支援を行っており、コロナウイルスの影響に伴う緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付制度も実施している。今後も必要な支援が受けられるよう、適切な周知を図ることが求められている。
高齢者に対しては、地域での孤立を防ぐため、生活支援員や民生委員が高齢者宅を訪問し、生活状況を把握する活動が続けられている。市の方針としては、地域が一体となって支え合う施策の実施が強化されるべきである。
加えて、犯罪防止に向けては、市内の特に高齢者を狙った特殊詐欺や不審者の声かけが継続的に問題視されている。市民への啓発活動や防犯教育を通じて、犯罪の予防に努める必要がある。各学校では安全教育として、児童に喚起する授業が実施され、自ら危険を避ける能力を高める努力をしている。