令和5年12月15日に行われた鶴ヶ島市議会定例会では、合計18の議題が取り上げられた。
主な議題は、老人福祉センターの設置に関する条例や、市職員の給与に関する条例の改正などである。この中で、山中基充議会運営委員会委員長が議会運営委員会の結果を報告。
この会議では、12月13日に開催された運営委員会の結果を基に、追加の議案として議案第73号（手数料条例の改正）と議案第74号（一般会計補正予算）が運営されたことが確認された。
さらに、出雲敏太郎委員長による議案第58号から議案第72号についての委員長報告がなされ、各議案は質疑なく採決され、全て可決された。議案第58号の老人福祉センターの設置に関する条例は、特に注目を集めた。
質疑を経て、原案通りに可決された。議案第60号の議員報酬等に関する条例や、市長及び副市長の給与に関する条例も同様に可決された。
また、議案第66号の一般会計補正予算では、物価高騰に対応するために6億1,011万6,000円の増額が提案され、緊急支援の必要性が強調された。
市長の齊藤芳久氏は、この補正予算により、低所得者世帯への支援を強化する意向を示した。さらに、議案第73号の手数料条例の一部改正では、戸籍法の改正を受けて手数料の追加が含まれ、これも可決されている。
最後には、議員派遣に関する件や、選挙管理委員の選任が行われ、議会は円滑に運営された。市長からの挨拶では、議員の協力に感謝を述べ、今後も市政の発展に向け努力することを誓った。